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日航が商社に増資要請、新型機導入へ1000億超を検討

 経営再建中の日本航空が、双日や三井物産、伊藤忠商事など大手商社を引受先に計1000億~1500億円の第三者割当増資を検討していることが30日、明らかになった。

 日航を巡っては、金融機関に対して2000億円規模の資本支援を要請していることが明らかになっており、合わせて3000億~4000億円規模の資本増強となる見込みだ。

 新たな増資の引受先となる商社は、航空機の購入やリースなどで取引関係がある。三菱商事などにも要請する可能性がある。

 発行するのは、議決権がない代わりに普通株より優先して配当を受け取ることができる優先株となる見通しだ。6月26日の株主総会までの合意を目指しており、主力取引銀行などとの調整を経て、今夏にも実施したい意向だ。

 日航は、増資で調達した資金の一部で、燃費が良くコスト削減につながる新型機を導入する考えだ。ライバルの全日本空輸が2007年度、日航の3倍を超える3000億円規模の設備投資で新型機の導入を進めようとしていることなどから、対抗上、機体の入れ替えを加速する。

 入れ替えに伴う旧型機の売却損が1000億円規模に上ると見られるほか、早期希望退職の拡大などリストラ策の実行により、07年度に大規模な特別損失を計上する可能性がある。相次ぐ資本増強策は、損失が膨らんで自己資本が目減りする事態に備える意味合いもある模様だ。

 日航はさらに、今年3月末時点で1兆7000億円に上る有利子負債を圧縮するため、全額出資のカード子会社「ジャルカード」(東京・品川)の一部株式の売却などの追加リストラ策も検討している。

(2007年5月31日3時0分  読売新聞)

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三菱地所、ロンドンで市街地再開発・英生保と共同

 三菱地所は25日、英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社と共同でロンドン市街地の再開発事業に乗り出すと発表した。総事業費は700億円。敷地面積約7900平方メートルにオフィス棟のほか商業施設、住宅などを建設する。英国での再開発事業は3件目。ロンドンの不動産市況の回復に対応、再開発事業を手掛け海外で新たな収益源の確保を狙う。

 再開発するのはロンドンのウェストエンド地区の東端。地上11階建てのオフィス・商業施設棟のほか、住宅棟を2棟(総戸数100戸)を建設する。

(『NIKKEI NET』より)

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