キャッシング関連情報
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 金融庁が作成した「金融監督等にあたっての留意事項について」という事務ガイドラインのことをいいます。事務ガイドラインの第三分冊が金融会社関係となっています。 http://mamen08.seesaa.net/ 景気判断据え置き 7か月連続 月例報告は同日午前の関係閣僚会議に提出された。大田経財相は会議後の記者会見で「企業収益は改善し設備投資も増加しており、景気回復の基調はしっかりしている。ただ、賃金が上がっておらず、消費が本当に強くなったとは思っていない」と述べた。月例報告は、個人消費について、小売業や外食の好調さを受けて「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」と2か月ぶりに上方修正した。一方、米国向けの自動車生産が横ばいのため、生産部門の判断は「このところ横ばい」から「横ばい」へ2か月ぶりに下方修正した。 (2007年6月18日 読売新聞) 「グレー企業」対策で新市場 有価証券報告書の虚偽記載などに違反したものの、上場廃止処分は免れた“グレー企業”の株を取引するための「特設注意市場」を新設する。少数の大株主が大多数の株式を保有している場合に上場廃止となる基準を緩和することも決めた。 特設注意市場は、日興コーディアルグループの不正会計問題をきっかけに検討されていた。違反があっても悪質性が低いために上場廃止にならなかった場合、現行制度では軽い処分しか課せられないことから、特別な市場に割り当て、問題のある企業として株主に周知させる。 また、東証1、2部の上場廃止基準では、上位10位までの株主や役員などが所有する株式が発行済み株式全体の90%を超えた場合に上場廃止とする現行の規制を緩和し、「保有比率10%以上の大株主などの所有株が95%を超えた企業」に引き上げる。 一方、現在はこうした基準がない新興企業向けマザーズ市場にも同様の基準を採用する。新興市場では上場企業の不祥事が続いていることから、逆に上場審査を強化することになる。 また、東証は外国企業の預託証券(日本型預託証券=JDR)や外国の投資信託(外国ETF)の取引を10月から始めることも決めた。 (2007年6月22日23時20分 読売新聞) みずほ銀など3行、定期預金金利を引き上げ みずほは預入期間が2年以上の場合、期間に応じて年0.05~0.1%幅引き上げる。2年物・300万円未満なら、現行の年0.35%が0.45%となる。 住友信託は、預入期間が2年以上と3年以上、4年以上、5年のスーパー定期でそれぞれ0.1%ずつ引き上げる。この結果、例えば300万円以上の5年物だと、現行の年0.6%から0.7%になる。 中央三井信託は、預入期間が2年以上と5年以上、7年のスーパー定期で0.05%ずつ引き上げる。300万円以上で5年以上だと現行の年0.6%から0.65%になる。 (2007年06月15日20時40分『asahi.com』) |
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