消費者金融の貸付残高

半年で６０００億円減る

　消費者金融大手２７社の貸付残高が２００６年１０月～０７年３月の半年間で約６０００億円減っていたことが１９日、金融庁のまとめで分かった。

　上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業法が昨年１２月に成立し、大半の業者が貸し出し基準を厳しくしたことが要因だ。

　大手２７社の２００７年３月末の貸付残高は９兆５７３９億円で、半年前の１０兆１６９８億円と比べ、約６％減少した。貸出件数も約１００万件減少し、１５９１万件となった。

　申し込みに来た客に対し、実際に融資を行った割合を示す「成約率」は半年で９・３ポイント下落、３２％まで落ち込んだ。

　経営環境の悪化が予想されることから、各社はコスト削減を進めており、店舗数も減少している。３月末の有人店舗数は２７社合計で２１８４店となり、半年前の２８１７店と比べて約２２％減少した。

　一方、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超えて受け取った利息の返還請求に応じて支払った金額（元本減少分を含む）は、０６年度は５３３０億円となり、０５年度の２１８８億円と比べて約２・４倍に膨らんだ。

（2007年6月19日20時47分  読売新聞）

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　　消費者金融　

会社員と自営業どちらが得策か

Q.
　現在会社員ですが、辞めて自営業として、現在の会社の仕事を継続してやりたいと思います。週25時間、月100時間の営業手当てとして、会社に毎月営業手数料8万5,000円を請求するつもりです。健康保険は国保にするつもりです。厚生年金は加入しなくてもよいと聞いております。総支給額が8万5,000円の場合、社員よりも自営業の方が得策と思いますが、いかがでしょうか。この場合は厚生年金の支給停止額等ありますか。（Y.O　62　山形県）

A.
自営業と契約社員との間で混同されているようですので、解説を交えて回答します。

●自営業の場合

　現在お勤めの会社とは、雇用契約ではなく業務契約となります。そのため、労働時間や契約手数料等の金額を考慮する必要はありません。また、ご自身の事業で健康保険、厚生年金の適用事業所に該当しなければ、年金との調整も行われません。

　しかし、社員として勤務していたときと違い、労災保険の適用はありません。雇用保険もありません。また、税務署へは事業所開始届、青色（白色）申告により、所得申告をする必要があります。

●契約社員の場合

　現在の会社との雇用関係の身分が違ってきます。定年退職後、週○日、月○時間といった時間制限の中で働く方が多いのも、この形です。ご相談のように、週25時間、月100時間の範囲であれば、健康保険や厚生年金の加入の必要もなく、ご自身で国民健康保険へ加入することになります。厚生年金に加入する必要がないわけですから、年金の調整も行われません。

　労災保険は加入することになります。また、雇用保険は区分変更（一般から短時間）となります。

　得かどうかについて、年金の調整が行われないという点はどちらも同じです。自営業としての面白みはあると思いますが、もし安定した供給があればよいとお望みであれば、契約社員として働かれるのも選択肢だと思います。

●年金の調整について

　在職老齢厚生年金の調整（減額）については、大原則として「厚生年金に加入しながら働く場合」に限ります。厚生年金の加入条件は、正社員に比べて、労働時間がおおむね4分の3以上あることになります。したがって、給与総額や所得総額が多い場合であっても、労働時間が4分の3未満であれば厚生年金の加入の必要はなく、年金も減額されません。

（本荘 恵子・社会保険労務士）
(2007年6月1日  読売新聞)

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納税者番号制を本格検討へ

政府税調、月内に勉強会

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、すべての納税者に番号を割り振って所得を捕捉する「納税者番号制度」の導入を本格検討する。将来の増税をにらんで税の徴収への国民の信頼を高め、公平で効率的な徴税体制をつくるのがねらい。８日開いた会合で導入を検討する勉強会の設置を決めた。同時に８月をめどに抜本的な税制改革のたたき台となる論点整理案をまとめる方針も固めた。

　政府の経済財政諮問会議は月内にまとめる「骨太方針2007」に納税者番号の導入検討を盛り込む見通し。政府税調はこうした方針を受け、香西泰会長の私的勉強会を月内に設置。諸外国での納税者番号制度などを研究し、国内での導入に向けた具体案作りに乗り出す。 

（NIKKEI NET）

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ネット証券大手

ネット証券大手の５月売買代金、９カ月ぶりにプラスに

　インターネット専業証券大手5社の5月の売買代金は約15兆5000億円と前年同月比3％増え、昨年8月以来9カ月ぶりにプラスとなった。日経平均株価が上昇基調となったことで売買が増えたことが背景。個人投資家が活発に取引する新興市場の株式相場に下げ止まりの兆しがあることも売買代金を押し上げた。

　5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。

　5社の売買代金は2005年8月に始まった株価の急上昇で大きく膨らんだが、06年に入ってからはライブドアショックや新興市場の不振で低迷し、前年同月を下回っていた。ただ、その間も口座数は増加が続いていた。

（『NIKKEI NET』より）

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夕張「負の遺産」ツアー

夕張「負の遺産」ツアー企画　財政破綻を反面教師に

　「夕張市はどうして財政破綻（はたん）したのか」「財政再建団体になると町はどうなるのか」。「自治体の倒産」が絵空事でなくなったいま、夕張の負の現場を巡る団体学習ツアーが企画されている。破綻の原因とされる市内の観光施設、しわ寄せを受けた医療・福祉施設などを訪ね、藤倉肇市長や市職員らにも講師を依頼する予定だ。市長も乗り気だ。

　題して「夕張ドキュメンタリーツアー　～ゆうばりの昨日、今日、明日～」。市の観光施設の運営を引き継いだ夕張リゾート会社が企画した。ツアー客としては自治体職員や地方議員、研究者、学生らを念頭に置いているが、広く一般団体客にも門戸を開く。担当者は「もちろん、温泉など夕張のよさもじっくり味わってほしい」。

　参加者はオリエンテーションのあと、石炭博物館、市立病院から縮小された夕張医療センター、老人福祉会館などを見学。オプションとして市長や市教委元幹部、元炭鉱マンなどを、仕事に差し支えない範囲で講師に呼ぶ考えだ。

　「２０人以上の団体」「夕張リゾート経営のホテルや合宿施設への宿泊」が参加条件で宿泊費以外に必要なのは５２５０円。講師を招いた場合は、数万円程度までの謝礼を支払う。問い合わせは夕張リゾート予約センター（０１２３・５２・３４５６）へ。

（2007年06月05日『asahi．com』より）

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