キャッシング関連情報
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 半年で6000億円減る 上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業法が昨年12月に成立し、大半の業者が貸し出し基準を厳しくしたことが要因だ。 大手27社の2007年3月末の貸付残高は9兆5739億円で、半年前の10兆1698億円と比べ、約6%減少した。貸出件数も約100万件減少し、1591万件となった。 申し込みに来た客に対し、実際に融資を行った割合を示す「成約率」は半年で9・3ポイント下落、32%まで落ち込んだ。 経営環境の悪化が予想されることから、各社はコスト削減を進めており、店舗数も減少している。3月末の有人店舗数は27社合計で2184店となり、半年前の2817店と比べて約22%減少した。 一方、利息制限法の上限(年15~20%)を超えて受け取った利息の返還請求に応じて支払った金額(元本減少分を含む)は、06年度は5330億円となり、05年度の2188億円と比べて約2・4倍に膨らんだ。 (2007年6月19日20時47分 読売新聞)
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