東証、上場ルールを改正

「グレー企業」対策で新市場

　東京証券取引所は２２日、上場廃止や新規上場に関するルールを１０月に大幅改正すると発表した。

　有価証券報告書の虚偽記載などに違反したものの、上場廃止処分は免れた“グレー企業”の株を取引するための「特設注意市場」を新設する。少数の大株主が大多数の株式を保有している場合に上場廃止となる基準を緩和することも決めた。

　特設注意市場は、日興コーディアルグループの不正会計問題をきっかけに検討されていた。違反があっても悪質性が低いために上場廃止にならなかった場合、現行制度では軽い処分しか課せられないことから、特別な市場に割り当て、問題のある企業として株主に周知させる。

　また、東証１、２部の上場廃止基準では、上位１０位までの株主や役員などが所有する株式が発行済み株式全体の９０％を超えた場合に上場廃止とする現行の規制を緩和し、「保有比率１０％以上の大株主などの所有株が９５％を超えた企業」に引き上げる。

　一方、現在はこうした基準がない新興企業向けマザーズ市場にも同様の基準を採用する。新興市場では上場企業の不祥事が続いていることから、逆に上場審査を強化することになる。

　また、東証は外国企業の預託証券（日本型預託証券＝ＪＤＲ）や外国の投資信託（外国ＥＴＦ）の取引を１０月から始めることも決めた。

（2007年6月22日23時20分  読売新聞）

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