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「持ち株会社」軸に交渉
  松下、近く提案 両社を傘下に

 松下電器産業は、子会社で経営再建中の日本ビクターの支援企業として、中堅AV(音響・映像)メーカーのケンウッドとの交渉を近く開始する。米投資ファンドのTPG(旧テキサス・パシフィック・グループ)との交渉が条件面で折り合わず決裂したためで、松下は、ビクターとケンウッドが持ち株会社を設立し、両社が傘下に収まる案を軸に、価格や統合の枠組みなどを協議する方針だ。

 松下は中期経営計画(07~09年度)で、連結営業利益率を06年度の5%から09年度には8%に引き上げる目標を掲げている。

 「毎年1%ずつ利益率を改善しなければならないという挑戦的な目標」(松下幹部)で、昨年来、業績不振で事業の重複も多いビクターの株式を売却する方向で検討を進めてきた。

 売却先として当初、白羽の矢が立ったのが業界再編に積極的なケンウッドだ。

 ケンウッドも数年前まで経営不振に陥っていた。しかし、東芝出身でリップルウッド・ホールディングス(現RHJインターナショナル)から招いた河原春郎社長を中心に、携帯電話など不採算事業からの撤退で経営再建を果たした。

 松下は昨年秋以降、ケンウッドとの交渉を進めてきたが、松下出身のビクターの寺田雅彦社長ら経営陣は、売り上げ規模が自社を大きく下回るケンウッドとの統合案に難色を示し、交渉が止まった。代わりに、ビクターは米投資ファンドのサーベラスの支援を受けて、MBO(経営陣による企業買収)を実施する再建策を打診したが、松下が3月に実施した入札では、TPGが当時の株価を上回る650円前後を提示して優先交渉権を得た。

 ビクターとの統合交渉の再開について、ケンウッドは「最大限の努力をしたい」(首脳)と前向きだ。ビクターも、ケンウッドとの統合に否定的だった寺田社長が6月27日に特別顧問に退き、佐藤国彦専務が13年ぶりの生え抜き社長となることが決まり、「風向きが変わった」(幹部社員)とみられている。

 ケンウッドとビクターはオーディオなどの事業で重複があるが、統合で効率化が図れる。さらに、「ケンウッドが手掛ける無線技術を応用した商品開発ができる」(ケンウッド社員)との期待も大きい。

 また、投資ファンドに株式を売却すると、その後、外資系企業に転売され、技術が海外へ流出する危険があるため、「同じ国内メーカーのケンウッドとの統合の方が落ち着きがいい」(電機業界)との声もある。

(2007年6月12日  読売新聞)

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