三菱ＵＦＪ銀

三菱ＵＦＪ銀、セントラルファイナンス株を全株売却
　三菱東京ＵＦＪ銀行は14日、三井住友フィナンシャルグループの傘下入りを決めた大手信販会社、セントラルファイナンスとの関係を解消するため、保有する発行済み株式4.8％分を全株売却する方針を固めた。600億円を超す貸出金の一括返済も求めているもようだ。ライバルのメガバンクの系列に転じることに反発したもので、異例の強硬措置となる。

　セントラルは三菱ＵＦＪの母体の一つである旧東海銀行系列。だが「（三菱ＵＦＪでは）当社の特色が生きない」（土川立夫社長）と判断し、4月27日、三井住友と三井物産から普通株式と転換社債を合わせ約40％の出資を受け入れると発表していた。

（『NIKKEI NET』より）

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三井物産

三井物産、グループ５社を再編

　三井物産は7月、情報処理関連のグループ会社5社を再編する。スキャナーなど事務機器販売の東洋オフィスメーション（東京・港）や人材派遣のアシスト（同）などの業務を、新たに立ち上げる2社に集約。書類をデジタル処理するためのシステム構築や情報入力業務などを一貫して受託できる体制を整備する。5社合計の売上高300億円を、2011年3月期に500億円に引き上げる。

　再編するのは三井物産完全子会社の東洋オフィスと、その子会社アシスト、人材派遣の東洋ビジネスマシーン（同）、データ入力事業やシステム構築のデップス（大阪市）など。グループ5社は現在、顧客からの物品の発注書類などを効率的にデジタル処理できる光学式文字読み取り装置を販売したり、発注のあったデータを入力するための人材派遣業務などを展開している。

（『NIKKEI NET』より）

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三洋信販

三洋信販、200人の希望退職などリストラ策 

　消費者金融大手の三洋信販は10日、200人の希望退職などを柱とするリストラ策を発表した。店舗についても有人39店を含めて255店削減。従来、店舗ごとに与信管理してきた機能も集約する。コスト削減を徹底し、改正貸金業法の成立に伴う経営環境の急速な悪化に対応する。

　6月中旬から募集する希望退職は全社員の15％に相当し、年間16億円の人件費削減を見込む。これまで有人店舗がそれぞれ実施してきた電話受付や融資審査、顧客管理業務なども2008年3月期中に、カスタマーセンターに集約する。広告宣伝についても、現在の全国一律方式から、同社の地盤である西日本地域で重点的に実施。宣伝費抑制につなげる。

　一連の措置により、中期的に2006年3月期比で年間160億円のコスト削減を目指す。

（『NIKKEI NET』より）

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ATMを携帯で

ＡＴＭの入出金を携帯で、フェリカが開発 

　ソニーやＮＴＴドコモなどが出資するフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話をキャッシュカード代わりに使う「携帯キャッシュカード」を開発した。携帯電話をＡＴＭに備え付けた読み取り端末にかざすと、キャッシュカードと同じように現金の預け入れや引き出し、振り込みができる。3メガバンクなど金融機関とサービス内容を詰めており、1年後の実用化を目指す。

　ＡＴＭを使う場合は、まず携帯電話に暗証番号を入力してキャッシュカードの機能を起動する。ＡＴＭの読み取り端末に携帯電話をかざし、その後はＡＴＭの画面案内に沿って、キャッシュカードの暗証番号や引き出し金額などを入力する。

（『NIKKEI NET』より）
　
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ガソリン高値

◎ガソリンが今年最高値、全国平均は３・４円高の１３４円

　石油情報センターが７日発表した石油製品の市況動向調査によると、１日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格（１リットルあたり）は前週（４月２３日）比３・４円高の１３４・０円と４週連続で上昇した。

　１月４日に記録した今年の最高値（１３３・９円）を更新したほか、上昇幅も、店頭価格が過去最高を記録した昨年８月７日（６・３円高の１４３・７円）以降で最大だった。

　店頭価格の上昇は、石油元売り各社が１日に卸売価格を１リットルあたり５円前後も値上げしたため。ただ、小売店には「大型連休中に大幅に値上げすれば、客足が遠のく」（石油情報センター）との懸念もあり、卸売価格の値上げ幅に比べると店頭価格の上昇は小幅にとどまった。

　首都圏では、埼玉県が前週比０・９円高、千葉県が同１・３円高にとどまった。石油連盟は「５月中に値上げ分を徐々に小売価格に転嫁する店が多いのではないか」と見ている。

（2007年5月7日22時6分  読売新聞）

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