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地銀・信金、相次ぎ「ご当地預金」を投入

 地方銀行や信用金庫が地域色を盛り込んだ「ご当地預金」を相次ぎ導入している。地元のスポーツチームの成績が良いと金利を上乗せしたり、資金の一部を環境保護目的で寄付したり、預金者の関心を引こうと工夫を凝らす。日銀の利上げを受け、銀行間取引での資金調達コストが上昇しているため、比較的低利の預金の獲得に力を入れ始めているという事情もある。

 福岡銀行は3月、プロ野球の福岡ソフトバンクホークスの成績が良いと金利を上げる1年物の定期預金を販売した。ソフトバンクがリーグ優勝をした場合、店頭表示金利に0.25%を上乗せする。今年の募集は締め切ったが、販売開始から9営業日で50億円を超えるなど人気を集めた。

(『NIKKEI NET』より)

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日航が商社に増資要請、新型機導入へ1000億超を検討

 経営再建中の日本航空が、双日や三井物産、伊藤忠商事など大手商社を引受先に計1000億~1500億円の第三者割当増資を検討していることが30日、明らかになった。

 日航を巡っては、金融機関に対して2000億円規模の資本支援を要請していることが明らかになっており、合わせて3000億~4000億円規模の資本増強となる見込みだ。

 新たな増資の引受先となる商社は、航空機の購入やリースなどで取引関係がある。三菱商事などにも要請する可能性がある。

 発行するのは、議決権がない代わりに普通株より優先して配当を受け取ることができる優先株となる見通しだ。6月26日の株主総会までの合意を目指しており、主力取引銀行などとの調整を経て、今夏にも実施したい意向だ。

 日航は、増資で調達した資金の一部で、燃費が良くコスト削減につながる新型機を導入する考えだ。ライバルの全日本空輸が2007年度、日航の3倍を超える3000億円規模の設備投資で新型機の導入を進めようとしていることなどから、対抗上、機体の入れ替えを加速する。

 入れ替えに伴う旧型機の売却損が1000億円規模に上ると見られるほか、早期希望退職の拡大などリストラ策の実行により、07年度に大規模な特別損失を計上する可能性がある。相次ぐ資本増強策は、損失が膨らんで自己資本が目減りする事態に備える意味合いもある模様だ。

 日航はさらに、今年3月末時点で1兆7000億円に上る有利子負債を圧縮するため、全額出資のカード子会社「ジャルカード」(東京・品川)の一部株式の売却などの追加リストラ策も検討している。

(2007年5月31日3時0分  読売新聞)

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中国、携帯電話生産で勢力図一変・OEMメーカーが台頭

 【広州=菅原透】携帯電話機の世界最大の生産国である中国で、メーカーに地殻変動が起きている。中興通訊(ZTE)など通信機器を本業とするOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーが海外の携帯電話会社との連携を武器に急速に台頭しているからだ。低価格を売り物に自社ブランド品を国内市場で販売してきた他の中国メーカーは失速しており、戦略転換を迫られる可能性も出ている。

 中国のOEMメーカーは英国やオーストラリアなどの携帯電話会社に製品供給する輸出分を急増させている。ZTEは昨年1500万台を生産、それまで中国メーカー首位の寧波波導を抜いて、最大手に躍り出た。同社は今後のOEM需要の増加を見越し、深センの工場で月産200万台の体制を整えた。


[2007年5月17日/日本経済新聞 朝刊]

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三菱地所、ロンドンで市街地再開発・英生保と共同

 三菱地所は25日、英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社と共同でロンドン市街地の再開発事業に乗り出すと発表した。総事業費は700億円。敷地面積約7900平方メートルにオフィス棟のほか商業施設、住宅などを建設する。英国での再開発事業は3件目。ロンドンの不動産市況の回復に対応、再開発事業を手掛け海外で新たな収益源の確保を狙う。

 再開発するのはロンドンのウェストエンド地区の東端。地上11階建てのオフィス・商業施設棟のほか、住宅棟を2棟(総戸数100戸)を建設する。

(『NIKKEI NET』より)

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 米アマゾン、音楽に続き「書籍」も配信・大手を買収 

 インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは23日、音声を使った電子書籍大手のブリリアンス・オーディオ(米ミシガン州)を買収したと発表した。映画や音楽に続いて電子書籍もコンテンツとして獲得し、配信サービス事業の拡大につなげる狙いがある。

 ブリリアンス社は1984年設立で、書籍内容を音声で収録したCDの販売やネット配信を手がける。電子書籍専門の会社としては米国で最大規模という。アマゾンによる買収後も独立会社として運営する。買収金額は明らかにしていない。

 アマゾンは16日に年内の音楽配信参入を発表したばかり。同様の品ぞろえで配信サービスを手がけるアップルとの競争が一段と激しくなる見込みだ。

(『NIKKEI NET』より)

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