足利銀行

足利銀の前期、純利益51.3％減の779億円

　一時国有化中の足利銀行が21日発表した2007年3月期の連結純利益は、前の期に比べ51.3％減の779億円だった。不良債権処理に備えた貸倒引当金の戻り益が減った反動で減益となった。不良債権を圧縮する一方で、健全な貸出先が増えた結果、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は465億円と4期ぶりの増益。各経営指標は3年前に策定した再生計画の数値を総じて上回った。

　銀行単体でみると、不良債権比率（金融再生法ベース）は2.04ポイント下がって5.60％。不良債権処理損失は306億円の貸倒引当金の戻り益と償却債権の取り立て益（26億円）が不良債権処理費用（89億円）を上回り、243億円の利益を生んだ。

　今年秋にも決まる受け皿会社への移行の際、公的資金で穴埋めされる債務超過額（連結）は前の期比844億円減少し、2988億円となった。

（『ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ』より）

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東証

東証の前期、株式会社化後の最高益更新

　東京証券取引所が24日に発表した2007年3月期の連結決算は、一般事業会社の売上高に当たる営業収益が前年同期比8％増の754億円、純利益が同6％増の199億円となり、株式会社に移行した2001年以降、いずれも最高となった。株式などの売買増加に伴う取引参加料が11％増の328億円となったほか、市況情報を配信することで得られる情報関係収入も伸びた。

（『NIKKEI NET』より）

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三菱ＵＦＪ銀

三菱ＵＦＪ銀、セントラルファイナンス株を全株売却
　三菱東京ＵＦＪ銀行は14日、三井住友フィナンシャルグループの傘下入りを決めた大手信販会社、セントラルファイナンスとの関係を解消するため、保有する発行済み株式4.8％分を全株売却する方針を固めた。600億円を超す貸出金の一括返済も求めているもようだ。ライバルのメガバンクの系列に転じることに反発したもので、異例の強硬措置となる。

　セントラルは三菱ＵＦＪの母体の一つである旧東海銀行系列。だが「（三菱ＵＦＪでは）当社の特色が生きない」（土川立夫社長）と判断し、4月27日、三井住友と三井物産から普通株式と転換社債を合わせ約40％の出資を受け入れると発表していた。

（『NIKKEI NET』より）

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三井物産

三井物産、グループ５社を再編

　三井物産は7月、情報処理関連のグループ会社5社を再編する。スキャナーなど事務機器販売の東洋オフィスメーション（東京・港）や人材派遣のアシスト（同）などの業務を、新たに立ち上げる2社に集約。書類をデジタル処理するためのシステム構築や情報入力業務などを一貫して受託できる体制を整備する。5社合計の売上高300億円を、2011年3月期に500億円に引き上げる。

　再編するのは三井物産完全子会社の東洋オフィスと、その子会社アシスト、人材派遣の東洋ビジネスマシーン（同）、データ入力事業やシステム構築のデップス（大阪市）など。グループ5社は現在、顧客からの物品の発注書類などを効率的にデジタル処理できる光学式文字読み取り装置を販売したり、発注のあったデータを入力するための人材派遣業務などを展開している。

（『NIKKEI NET』より）

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三洋信販

三洋信販、200人の希望退職などリストラ策 

　消費者金融大手の三洋信販は10日、200人の希望退職などを柱とするリストラ策を発表した。店舗についても有人39店を含めて255店削減。従来、店舗ごとに与信管理してきた機能も集約する。コスト削減を徹底し、改正貸金業法の成立に伴う経営環境の急速な悪化に対応する。

　6月中旬から募集する希望退職は全社員の15％に相当し、年間16億円の人件費削減を見込む。これまで有人店舗がそれぞれ実施してきた電話受付や融資審査、顧客管理業務なども2008年3月期中に、カスタマーセンターに集約する。広告宣伝についても、現在の全国一律方式から、同社の地盤である西日本地域で重点的に実施。宣伝費抑制につなげる。

　一連の措置により、中期的に2006年3月期比で年間160億円のコスト削減を目指す。

（『NIKKEI NET』より）

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