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「グレー企業」対策で新市場

 東京証券取引所は22日、上場廃止や新規上場に関するルールを10月に大幅改正すると発表した。

 有価証券報告書の虚偽記載などに違反したものの、上場廃止処分は免れた“グレー企業”の株を取引するための「特設注意市場」を新設する。少数の大株主が大多数の株式を保有している場合に上場廃止となる基準を緩和することも決めた。

 特設注意市場は、日興コーディアルグループの不正会計問題をきっかけに検討されていた。違反があっても悪質性が低いために上場廃止にならなかった場合、現行制度では軽い処分しか課せられないことから、特別な市場に割り当て、問題のある企業として株主に周知させる。

 また、東証1、2部の上場廃止基準では、上位10位までの株主や役員などが所有する株式が発行済み株式全体の90%を超えた場合に上場廃止とする現行の規制を緩和し、「保有比率10%以上の大株主などの所有株が95%を超えた企業」に引き上げる。

 一方、現在はこうした基準がない新興企業向けマザーズ市場にも同様の基準を採用する。新興市場では上場企業の不祥事が続いていることから、逆に上場審査を強化することになる。

 また、東証は外国企業の預託証券(日本型預託証券=JDR)や外国の投資信託(外国ETF)の取引を10月から始めることも決めた。

(2007年6月22日23時20分  読売新聞)

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みずほ銀など3行、定期預金金利を引き上げ

 みずほ銀行と住友信託銀行、中央三井信託銀行は15日、定期預金金利を18日から引き上げると発表した。

 みずほは預入期間が2年以上の場合、期間に応じて年0.05~0.1%幅引き上げる。2年物・300万円未満なら、現行の年0.35%が0.45%となる。

 住友信託は、預入期間が2年以上と3年以上、4年以上、5年のスーパー定期でそれぞれ0.1%ずつ引き上げる。この結果、例えば300万円以上の5年物だと、現行の年0.6%から0.7%になる。

 中央三井信託は、預入期間が2年以上と5年以上、7年のスーパー定期で0.05%ずつ引き上げる。300万円以上で5年以上だと現行の年0.6%から0.65%になる。

(2007年06月15日20時40分『asahi.com』)

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半年で6000億円減る

 消費者金融大手27社の貸付残高が2006年10月~07年3月の半年間で約6000億円減っていたことが19日、金融庁のまとめで分かった。

 上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業法が昨年12月に成立し、大半の業者が貸し出し基準を厳しくしたことが要因だ。

 大手27社の2007年3月末の貸付残高は9兆5739億円で、半年前の10兆1698億円と比べ、約6%減少した。貸出件数も約100万件減少し、1591万件となった。

 申し込みに来た客に対し、実際に融資を行った割合を示す「成約率」は半年で9・3ポイント下落、32%まで落ち込んだ。

 経営環境の悪化が予想されることから、各社はコスト削減を進めており、店舗数も減少している。3月末の有人店舗数は27社合計で2184店となり、半年前の2817店と比べて約22%減少した。

 一方、利息制限法の上限(年15~20%)を超えて受け取った利息の返還請求に応じて支払った金額(元本減少分を含む)は、06年度は5330億円となり、05年度の2188億円と比べて約2・4倍に膨らんだ。

(2007年6月19日20時47分  読売新聞)

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Q.
 現在会社員ですが、辞めて自営業として、現在の会社の仕事を継続してやりたいと思います。週25時間、月100時間の営業手当てとして、会社に毎月営業手数料8万5,000円を請求するつもりです。健康保険は国保にするつもりです。厚生年金は加入しなくてもよいと聞いております。総支給額が8万5,000円の場合、社員よりも自営業の方が得策と思いますが、いかがでしょうか。この場合は厚生年金の支給停止額等ありますか。(Y.O 62 山形県)

A.
自営業と契約社員との間で混同されているようですので、解説を交えて回答します。

●自営業の場合

 現在お勤めの会社とは、雇用契約ではなく業務契約となります。そのため、労働時間や契約手数料等の金額を考慮する必要はありません。また、ご自身の事業で健康保険、厚生年金の適用事業所に該当しなければ、年金との調整も行われません。

 しかし、社員として勤務していたときと違い、労災保険の適用はありません。雇用保険もありません。また、税務署へは事業所開始届、青色(白色)申告により、所得申告をする必要があります。

●契約社員の場合

 現在の会社との雇用関係の身分が違ってきます。定年退職後、週○日、月○時間といった時間制限の中で働く方が多いのも、この形です。ご相談のように、週25時間、月100時間の範囲であれば、健康保険や厚生年金の加入の必要もなく、ご自身で国民健康保険へ加入することになります。厚生年金に加入する必要がないわけですから、年金の調整も行われません。

 労災保険は加入することになります。また、雇用保険は区分変更(一般から短時間)となります。

 得かどうかについて、年金の調整が行われないという点はどちらも同じです。自営業としての面白みはあると思いますが、もし安定した供給があればよいとお望みであれば、契約社員として働かれるのも選択肢だと思います。

●年金の調整について

 在職老齢厚生年金の調整(減額)については、大原則として「厚生年金に加入しながら働く場合」に限ります。厚生年金の加入条件は、正社員に比べて、労働時間がおおむね4分の3以上あることになります。したがって、給与総額や所得総額が多い場合であっても、労働時間が4分の3未満であれば厚生年金の加入の必要はなく、年金も減額されません。

(本荘 恵子・社会保険労務士)
(2007年6月1日  読売新聞)

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「持ち株会社」軸に交渉
  松下、近く提案 両社を傘下に

 松下電器産業は、子会社で経営再建中の日本ビクターの支援企業として、中堅AV(音響・映像)メーカーのケンウッドとの交渉を近く開始する。米投資ファンドのTPG(旧テキサス・パシフィック・グループ)との交渉が条件面で折り合わず決裂したためで、松下は、ビクターとケンウッドが持ち株会社を設立し、両社が傘下に収まる案を軸に、価格や統合の枠組みなどを協議する方針だ。

 松下は中期経営計画(07~09年度)で、連結営業利益率を06年度の5%から09年度には8%に引き上げる目標を掲げている。

 「毎年1%ずつ利益率を改善しなければならないという挑戦的な目標」(松下幹部)で、昨年来、業績不振で事業の重複も多いビクターの株式を売却する方向で検討を進めてきた。

 売却先として当初、白羽の矢が立ったのが業界再編に積極的なケンウッドだ。

 ケンウッドも数年前まで経営不振に陥っていた。しかし、東芝出身でリップルウッド・ホールディングス(現RHJインターナショナル)から招いた河原春郎社長を中心に、携帯電話など不採算事業からの撤退で経営再建を果たした。

 松下は昨年秋以降、ケンウッドとの交渉を進めてきたが、松下出身のビクターの寺田雅彦社長ら経営陣は、売り上げ規模が自社を大きく下回るケンウッドとの統合案に難色を示し、交渉が止まった。代わりに、ビクターは米投資ファンドのサーベラスの支援を受けて、MBO(経営陣による企業買収)を実施する再建策を打診したが、松下が3月に実施した入札では、TPGが当時の株価を上回る650円前後を提示して優先交渉権を得た。

 ビクターとの統合交渉の再開について、ケンウッドは「最大限の努力をしたい」(首脳)と前向きだ。ビクターも、ケンウッドとの統合に否定的だった寺田社長が6月27日に特別顧問に退き、佐藤国彦専務が13年ぶりの生え抜き社長となることが決まり、「風向きが変わった」(幹部社員)とみられている。

 ケンウッドとビクターはオーディオなどの事業で重複があるが、統合で効率化が図れる。さらに、「ケンウッドが手掛ける無線技術を応用した商品開発ができる」(ケンウッド社員)との期待も大きい。

 また、投資ファンドに株式を売却すると、その後、外資系企業に転売され、技術が海外へ流出する危険があるため、「同じ国内メーカーのケンウッドとの統合の方が落ち着きがいい」(電機業界)との声もある。

(2007年6月12日  読売新聞)

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